全ての会社は決算日翌日後から2カ月以内に、決算書および法人税や消費税などの申告書を作成し、税務署および都道府県税事務所へ提出しなければなりません。この期限に遅れると加算税などのペナルティが課せられます。経験豊富な税理士が、決算報告書(決算書)作成、法人税申告書(確定申告書)を万全の体制でサポートいたします。
当事務所では申告期限から1カ月を切った場合でも柔軟に対応いたします。
正しい税務申告を行い、無用な出費を抑えるためにも、お早目のご連絡をおすすめします!
※設立日から決算日までの期間。年商規模に応じて料金に変動があります。
・税務署・都道府県税事務所・市区町村などから届いた
今期の申告のご案内封筒
・定款
・登記簿謄本
・税務署・都道府県税事務所などに提出した届出書すべて
(設立届出書、青色申告申請書など)
・通帳のコピー (1年分)
・会計データ資料
・ネットバンクのデータ(1年分)
・領収書
・請求書
・クレジット利用明細書
・給与台帳
・その他必要書類
・法人税申告書
・地方税申告書
・決算報告書
・税務代理権限証書
・総勘定元帳
・事業概要説明書
・消費税申告書(※必要な場合)